技研商事インターナショナルは、KDDIと共同開発した地図情報システム「KDDI Location Analyzer」で、2月25日に政府から発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」の一環となる「時差通勤」や「テレワーク」の推奨要請前後の都内4エリアにおけるビジネス街の通行人口（20代以上）を調査分析した。


　調査の結果、2月25日以前の通行人口（要請前）は、60代以上ですでに減少傾向にあるが、若い世代で前年と比べて増加または横ばいだった。2月26日以降（要請後）は、20代・30代でも減少し全世代で減少傾向となった。全エリア・全世代の平均値を昨年と比べると、要請前で94.3％、要請後1（2月26～28日）に80.9％、要請後2（3月2～5日）に70.5％と、通行人口は全エリア・全世代で段階的な減少傾向が見られた。

　各エリアとも昨年、要請前の期間それぞれで通勤時間の通行人口推移を見てみると、人が多くなる時間帯（ピークタイム）は8時台と18時台で全エリア共通していた。そこで、時差出勤やテレワークの政府要請があった2月26日以降でピークタイム前後の「7～9時台」と「17～19時台」での通行人口の変化を分析した。

　すると、各エリアとも通行人の数自体は減少するも、ピークタイムに大きな変化がなかった。“サラリーマンの街”である新橋は、要請前後での減少幅が他のエリアと比べ大きく出た。朝の通勤ラッシュ帯（7～9時）でみると、7時に駅周辺を通行している人の割合が、8時、9時台と比べ全エリアとも増加傾向。夕方の通勤ラッシュ帯（17～19時）の駅周辺は、全エリア共通の傾向はみられなかった。

　今回の調査では、スマートフォンのGPS位置情報ビッグデータを分析できる地図情報システムKDDI Location Analyzerを用い、東京駅、新宿駅、渋谷駅、新橋駅周辺を起点とする半径500mの各エリアの通行人口を、性別・世代別・時間帯別に分析した。