リーシング・マネジメント・コンサルティングは、首都圏所在の賃貸不動産仲介店舗を対象に「新型コロナウイルスによる賃貸住宅マーケットへの影響について」の調査を実施した。調査によれば、約4割が売上面に影響があるという。


　調査は、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）所在の賃貸不動産仲介店舗151社を対象に、3月5日～10日の期間に実施。調査対象に、「新型コロナウイルスの影響によって売上面への影響があったか」を尋ねたところ、41.1％にあたる62店舗が「あった」と回答した。
 
　具体的な影響は、「来店数の減少」が最も多く、「入居日のずれ」や「申込キャンセル」のほか、「中国の工場が稼働していない影響で資材が調達できず、新築の竣工やリフォームが遅れており引っ越し日がずれた」という声も寄せられている。
 
　「法人の動き（転勤など）に影響があったか」を尋ねた質問では、22店舗（15.6％）が「影響があった」と答えた。
 
　具体的な影響については、「転勤が無くなる、または延期になった」（46.2％）が最多で、「法人の社宅に関する相談も例年に比べ減少していることを実感している」「入居する方が外国籍だったため、オーナーから入居を断られてしまった」といった意見も見られる。
 
　新型コロナウイルス感染症の影響下で行っている、営業活動での工夫として、「マスク着用の徹底やアルコール消毒」が最も多く、「物件現地待ち合わせでの内覧」や「IT重説」といった接触頻度を減らすための工夫を行っている、という意見も寄せられた。