楽天がECサイト「楽天市場」で導入を予定している「共通の送料込みライン」について、公正取引委員会（公取委）は東京地方裁判所に申し立てていた緊急停止命令を3月10日に取り下げた。


　共通の送料込みラインは、ユーザーが3980円以上の注文をする場合に送料込みの価格を表示するよう求めるもの。消費者からは送料無料に見えるため、「価格が安いから購入しようとしたら、送料が高額だった」といった問題の解決につなげる狙いだ。3月18日に一律導入を予定していた。

　ただ、楽天は3月6日、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で一律導入を延期すると発表。準備が整った一部の店舗から開始するとした。また、現在は参加するか否かを出店事業者が判断できるようにしている。これらの対応を受けて、公取委は「緊急性が薄れた」として申し立てを取り下げた。

　公取委は、共通の送料込みラインを「違反被疑行為」として審査を継続していくとしている。楽天は、申し立ての取り下げによる業績への影響について、開示すべき事項は発生した場合には、改めて公表するとしている。