ジャストシステムが運営するマーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」の調査で、約半数の消費者が「コンビニでの支払いはキャッシュレス」であることが分かった。消費税増税後に急増したという。また、実店舗でもっとも利用されているスマートフォン（スマホ）決済サービスは、「PayPay」だった。


　同調査によると、コンビニでの支払いに「現金を使わない」または「現金を使わないことが多い」と答えた人の割合は、19年10月の時点で48.9％。19年6月時点では38.0％だったので、4カ月間で10.9ポイント増えたことになる。18年6月の時点では34.5％だったことから、消費税増税後に急増したことは明らかだ。

　19年10月は消費税増税の直後であると同時に、「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」が始まったタイミングでもある。需要平準化対策とキャッシュレス決済の普及を図った国の補助金事業で、対象の店舗でキャッシュレス決済を利用すると、会計金額の5％（フランチャイズは2％）が消費者に還元される。この還元を受けるために、キャッシュレス決済の利用率が高まったようだ。

　例えば、スマホ決済のPayPayや「LINE Pay」「メルペイ」などは9月に一気に会員数を伸ばしている。なかでも、PayPayは8月から9月にかけて500万人ほどユーザー数を伸ばしていた。また、フランチャイズとして2％還元の対象になっているコンビニ「ファミリーマート」では、ポイント還元事業が始まってすぐにキャッシュレス決済比率が増したという。

　19年10月度の調査では、実店舗でスマホの決済機能を利用している人のうち、PayPayを使っている人が最も多く54.9％だった。次いでLINE Pay（34.9％）、「楽天ペイ」（34.6％）が続いた。男女別でみると、PayPay利用者が最も多く、男性が52.8％、女性は57.2％。PayPayを利用している人の割合を、増税前の19年6月度調査（38.8％）と比べてみると、16.1ポイントの増加だ。「100億円キャンペーン」など、大規模キャンペーンなどで拡大した認知度が影響しているとみられる。

　同調査は、全国の17歳から69歳の男女1100名を対象に、2017年か4月から毎月1回実施している「Eコマース＆アプリコマース月次定点調査」。今回は、2019年総集編（トレンドトピック版）として、時節にあわせて設けた設問をまとめて分析した。（BCN・南雲 亮平）