新型コロナウイルス感染症による北海道内での感染拡大を阻止する目的で北海道の鈴木直道知事は、2月28日に「緊急事態宣言」を出した。不特定多数の人が集まる閉鎖された場所での感染報告などを踏まえて3月19日まで換気の悪い場所や人混みへの外出を控えるように要請した。最初の週末となった2月29日と3月1日を合算した「BCNランキング」による北海道のデジタル家電市場（販売金額ベース）は、前年比58.9％に縮小。新型コロナウイルスが経済活動に与える影響の大きさが改めて浮き彫りになった。


　全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計した「BCNランキング」によると、2月29日と3月1日を合算したデジタル家電市場（店舗のみの販売金額）は全国の前年比85.1％に対し、北海道が58.9％となり、明らかな違いが出た。全国との差は26.2ポイント開いた。

　比較対象となる2019年2月22日と23日の合算値をみても、全国が87.2％から2.1ポイントしか下がらなかったのに対し、北海道は78.6％から19.7ポイント下落した。

　BCNランキングがデジタル家電というカテゴリーに絞られているが、新型コロナウイルス対策の外出自粛などが経済活動に与える影響は大きい。早期の終息に向けた道民一丸となった協力が求められる。

　北海道の緊急事態宣言は、ウイルスの早期終息を図るために、2月28日～3月19日に人が大勢集まる場所や換気の悪い場所への外出を自粛するほか、部屋の空気の定期的な入れ替え、風邪気味の人の自宅休息などの協力を要請した。
 
　安倍晋三首相は2月27日、「ここ1、2週間が極めて重要な時期」として、全国への感染拡大を抑え込むために全国一律の小・中・高校、特別支援学校の臨時休校を要請。東京都の都内公立学校では、3月2日前後～3月25日前後までの休校を発表している。

　また3月2日の参院予算委員会で安倍首相は、政府による緊急事態宣言を可能にする早急な法整備を与野党に呼びかけている。（BCN・細田 立圭志）


＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからPOSデータを通じてスマートフォンやデジタルカメラ、4Kテレビなどの販売台数・金額データを毎日収集・集計しているデータベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。