矢野経済研究所は、軍用から民生用までのドローン（UAV、UAS）などの無人航空機とそのシステムを含めて世界のドローン市場を調査した。調査によれば、2025年に約2.9兆円になるという。


　18年のドローン世界市場規模は、軍用需要と民生需要（産業用機体、個人用（ホビー）機体、機体を活用した商用サービス）の合計で約1.6兆円（1USドル＝110円で換算）。20年から25年の年平均成長率（CAGR）は8.3％で成長し、25年に約2.9兆円になると予測している。

　軍需用ドローンの同年平均成長率（CAGR）が4.1％にとどまるのに対して、民間（産業用＋個人用）ドローン機体は同11.7％、ドローン機体を活用した商用サービスでは同15.5％の成長という。

　ドローンを活用した商用サービスで、前回の16年調査時に最大のサービス分野になると予測した点検・検査分野は、社会インフラ保全のための点検や災害時での状況把握などの需要により、16年調査時の予測を大きく超える結果となった。

　また、ドローンを活用した商用サービス分野のうち、最も成長率が高いのは輸送・配送サービス分野で、20年から25年のCAGRが29.7％を予測する。これは、現状がほぼゼロであるための成長率だが、今後、主な先進国でドローンを活用した輸送・配送サービスに対する許認可が進むとみられることが背景にある。

　一方で、最も低成長なのは測量・マッピング分野。すでにドローンを活用している土木測量は、徐々に利用拡大が進んでいくが、高精度な測量や3Dマッピングはドローン活用が期待されるものの、活用範囲がある程度限られるとみられることから、20年から25年のCAGRは10.7％と予測している。