楽天ペイメントと楽天Edyは、総務省が実施する「マイナポイント事業」のキャッシュレス決済事業者としての本登録が2月19日に完了し、楽天ペイメントが運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」と楽天Edyが運営する電子マネー「楽天Edy」が、同事業のキャッシュレス決済サービスに本登録された。
マイナポイント事業は、キャッシュレス決済サービスを提供する決済事業者を通じて付与される「マイナポイント」の活用によって、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進と官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として、総務省が20年度に実施する事業。今回、楽天ペイ(アプリ決済)と楽天Edyがキャッシュレス決済サービスとして登録され、7月からマイナポイントの申込受付で、両サービスの選択が可能となる。
なお、マイナポイントの付与は上限5000円相当で、楽天ペイ(アプリ決済)を利用した買い物に対し楽天ポイントを、また楽天Edyではチャージ(入金)に対して、Edyを付与する。
マイナポイント事業は、キャッシュレス決済サービスを提供する決済事業者を通じて付与される「マイナポイント」の活用によって、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進と官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として、総務省が20年度に実施する事業。今回、楽天ペイ(アプリ決済)と楽天Edyがキャッシュレス決済サービスとして登録され、7月からマイナポイントの申込受付で、両サービスの選択が可能となる。
なお、マイナポイントの付与は上限5000円相当で、楽天ペイ(アプリ決済)を利用した買い物に対し楽天ポイントを、また楽天Edyではチャージ(入金)に対して、Edyを付与する。