Zホールディングス（HD）は、2019年度第3四半期の決算説明会で、スマートフォン決済サービス「PayPay」の累計登録者数が2400万人を突破したと発表した。月間決済回数が1月単月で1億回を突破し、加盟店数が1月末時点で約191万カ所に拡大。現在は有名飲食チェーンを対象とした40％還元キャンペーンで話題になっているが、3月はスーパーマーケットを対象としたキャンペーンを展開する予定だ。


　説明会で同社の坂上亮介最高財務責任者（CFO）は、「PayPayのユーザーは、当初の想定以上に伸びている。ただ、キャッシュレス市場にはまだ拡大の余地がある。今の地位に甘んじることなく、第4四半期（4Q）も積極的に投資していきたい」とコメントを述べた。キャッシュレス推進を追い風にサービス基盤が順調に拡大しているという。

　PayPayは、「App Store BEST OF 2019」のトップ無料Appランキング第1位や「Google Play ベスト オブ2019」のユーザー投票部門アプリカテゴリで最優秀に輝いた。また、キャッシュレス利用率ランキングはクレジットカードに次いで2位。着実に認知を広げている。

　この知名度を支えているのが、戦略的なキャンペーンだ。18年12月に実施した「100億キャンペーン」は大いに話題になった。現在も、「全国6,500店舗以上の有名飲食チェーンで『40％戻ってくる』キャンペーン」を実施している。同キャンペーンの狙いは、「キャッシュレスを身近に」すること。3月は、スーパーマーケットを対象にキャンペーンを実施する。

　20年にPayPayが取り組むのは金融サービスだ。他社パートナーも入るなど、オープンな形で進めていく方針。「ヤフートップはオンライン上での情報取得、PayPayはオフラインでの情報を収集するアプリと捉えている。今後も、購買行動などのデータを広告事業などに生かしていく」と坂上CFOは展望する。

　また、LINEとの統合については、19年12月末に統合に関する最終合意の契約を結んだ。20年1月31日には、本株式交換についての株式交換契約を結び、3月17日の臨時株主総会で詳細を説明するとしている。並行して、競争法対応など各種申請や審査、手続きを進め、10月の経営統合完了を目指すという。
 
　なお、19年度第3四半期の決算は、売上高が約7596億円（前年同期比7.4％増）、営業利益が1235億円（3.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が751億円（7.0％）だった。