スマートフォン（スマホ）・ケータイの利用状況を独自に調査した結果をまとめた「ケータイ社会白書」を発行しているNTTドコモ モバイル社会研究所は、「防災」をテーマに、ハザードマップの認知度と所有状況を調査した結果を1月23日に発表した。

ハザードマップの認知率は約3割

　調査は、全国の15～79歳の男女を対象にインターネット上で実施したもので、有効回答数は6926件。約3割がハザードマップを認知しており、年代が上がるほど認知率は高かった。もっとも低い10代は25％、最も高い70代は40％と、差は15ポイントと大きく開いている。
 
　ハザードマップの所有状況をたずねると、紙の15.6％に対し、デジタル（スマートフォン・タブレット・ケータイにダウンロード）はわずか2.2％にとどまり、紙がデジタルを圧倒的に上回った。男女で比較すると、男性のほうがハザードマップをデジタルで所有している割合が高く、年代別で比較すると、年代が上がるにつれて、紙で保有している割合が上がり、70代では26.6％に達した。
 
　国土交通省は、身のまわりの災害リスクを調べるためのハザードマップポータルを開設し、各市町村が作成したハザードマップにリンクする「わがまちハザードマップ」に加え、災害リスク情報などを地図に重ねて表示する「重ねるハザードマップ」を公開している。

　しかし、洪水・内水・地震・津波などの災害のうち、一部しかハザードマップを作成していない自治体もあり、災害リスクに対するエリアを問わない均一な情報公開が望まれる。また、昨今の豪雨による浸水被害の増加を受け、国土交通省は、今後、不動産取引の際に水害リスクに関する説明を業者に義務付ける意向を示している。今はまだ低い状況にあるハザードマップの認知率・所有率を高めていく啓蒙活動が求められる。