ソフトバンクの子会社のSBドライブとマクニカは、4月をめどに茨城県境町で、町内の移動手段として自律走行バス「NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）」を定時・定路線で運行すると発表した。車両はフランスのNavya製。実現すれば、自治体が国内で初めて自律走行バスを公道で実用する事例になる。


　まず、SBドライブが保有するナンバー取得済みのNAVYA ARMAと、複数の自動運転車両の運行を遠隔地から同時に管理・監視できるプラットフォーム「Dispatcher」を活用。町内の医療施設や郵便局、学校、銀行などをつなぐルートで、無料で利用できる自立走行バスの運行を開始する。その後、Navyaの代理店であるマクニカから境町が3台のNAVYA ARMAを購入し、夏をめどにこれらの車両での運行に切り替える。
 
　発表会に登壇した境町の橋本正裕町長は、「免許返納者が増えるなか、最寄駅は隣の埼玉県の東武動物公園、少子高齢化によりタクシーやバスの確保が難しくなっているなど、人口が流出する要因になっている。移動手段の拡充が喫緊の課題だった」と現状を説明する。この課題を解決するために、「自律走行バスを入れよう」と決意。わずか2カ月で導入を決定したという。
 
　初期段階は、車内や運行スケジュールを遠隔で確認する人員が1人、車内の保安要員とドライバーの2人の合計3人でスタート。人間が乗って運転できる状態なので、法律上の区分では自動運転レベルは2。SBドライブの佐治友基代表取締役社長兼CEOは、「自動運転ではないと思われるかもしれないが、ドライバーはハンドルを握っているが、操作はしていない。設計はレベル4の自動運転」と説明する。法律が整えば、人員も減らせるとしている。

　橋本町長は、「誰もが生活の足に困らない持続可能な町を目指し、5年で5億2000万円の予算を立てている。町の中心部を往復するだけでなく、細かいルートも順次増やしていく。自動走行バスは、“横型のエレベーター”として使っていきたい」と展望した。
   
　佐治社長は、「2019年12月25日に策定された『地域移動サービスにおける自動運転導入に向けた走行環境状況の設定のパターン化参照モデル（2020年モデル）』のモデルケースとなり、他自治体の参考になることを目指す」と、横展開も視野に入れた事業であると強調。「地方の課題解決に貢献していきたい」と意気込みを語った。