日本マイクロソフトは1月23日、AIやIoTのデータ活用によるクライアント企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するための専任体制を築いた「X（クロス）インテリジェンス・センター」を本格稼働させたと発表した。グローバルのグループ企業の中で、この日本の取り組みが初。米マイクロソフトが掲げる「デジタルフィードバックループ」の導入に本腰を入れる。


　同センターの人数など規模については非公表だが、会見では3人の「クロステクノロジーアーキテクト」と呼ぶ専任スタッフが紹介された。クライアント企業の経営に寄り添う形でデータを活用しながら、新しい価値を生み出すDX推進につなげる。

　執行役員常務の手島主税クラウド＆ソリューション事業本部長兼働き方改革推進担当役員は、「これまでのクラウドソリューションの10年間は、規模の経済を活用したコストメリットの訴求が多かった。これからの10年は、データ利活用による変革の実現になる」と、単なるデータの収集ではなく、データ活用による広範囲で具体的な変革が求められると語った。

　中でも重要になってくるのは、新しい価値や製品・サービスを創出するために、企業内のさまざまな組織を横断した形のデータ活用になるという。現在の主流となっている「業務の効率化による生産性の向上」という部分最適ではなく、さらに広い領域にわたる取り組みだ。
 
　マイクロソフトでは、それをデジタルフィードバックループという新しい概念で示している。「顧客」「社員」「業務」「製品・サービス」の四つの領域にあるさまざまなデータをAIなどで分析しながらフィードバックやループさせることで、新しい価値や気づきを与える。

　例えば、サプライチェーン上の顧客サイドにある取引情報や営業活動情報などを、開発や企画・製造サイドの新しい製品やサービスの創出につなげるという取り組みはそれほど珍しくない。しかし、そこに業務サイドの人事情報や会計情報、社員同士のコミュニケーション情報やスキル情報などを加えたり、フィードバックしながらループさせていく仕組みだ。

　手島執行役員常務は、大半のリーダーが企業の競争力や優位性を高めるためにTech Intensity（技術強度）を活用することが不可欠だと考えているが、これは従来のようなITの資格を持つ人材がシステムを組み上げてシステムの導入率を測るものではなく、顧客自身が新しいテクノロジーを使ってビジネスに寄与する取り組みであることを強調する。

　なお、これらのコンサルティング的な取り組みは、マイクロソフトの通常の営業コストで賄われ無償サービスとして提供するという。クライアント企業の課題に深く入り込むためには、その業界特有の言葉や文化、取引慣行などを理解しなければならない。まさに、吉田仁志新社長が掲げる「お客様に寄り添うマイクロソフト」を実現するため、センターにいる専任部隊が顧客企業から学ぶことの方が多いのだろう。

　導入事例として電通デジタル執行役員の小林大介データ/テクノロジー領域担当による発表もあった。「広告代理店」として広告を切り口にした、顧客企業に対するデータのフィードバックやマーケティングへの活用には長年の実績や知見がある。

　しかし、その領域だけでは他業界からの参入もあるため、同社として生き残るため、さらに顧客企業の新規顧客開拓からロイヤルカスタマー化まで一連の流れの中での価値を上げるためのサービスを提供していかなければならないという。

　広告代理店から新しい「マーケティングソリューションプロバイダー」へと変革するために、マイクロソフトのデジタルフィードバックループの考え方を自らも実践していくというわけだ。
 
　マイクロソフトでさえ、全く新しい「Xインテリジェンス・センター」による専任体制を立ち上げたわけだから、ターゲットになる顧客企業にとっても新しい部署を立ち上げる必要があるだろう。提案する際の「アタリ先」はあるのだろうか。
 
　クロステクノロジーアーキテクトの一人である吉田雄哉氏は、「既にDXを導入しなければならないという危機感をお持ちの企業から相談や依頼を受けている」と現状について語る。DXの範囲は全ての産業だが、市場規模が縮小したり、人手不足に陥ることが喫緊の課題であることが明らかな業界から、順次DXの推進が始まっていくのかもしれない。（BCN・細田 立圭志）