全日本空輸（ANA）は1月22日、ソフトバンクグループのSBドライブと先進モビリティ、中国・深センの電気自動車メーカー、BYDの日本法人であるビーワイディージャパンの4社による羽田空港の制限区域内における大型自動運転バスの実用化に向けた実証実験を報道向けに公開した。


　自動運転のレベルは、補助的にドライバーがが搭乗する条件付き自動運転のレベル3。1月22～31日までの実証実験を通じて、2020年内に一般の搭乗者や空港内で働く従業員の輸送での試験運用を目指す。定員57人の大型自動運転バスの実証実験は国内で初めて。

　会見でANAの清水信三専務執行役員は、「東京オリンピック・パラリンピックまで200日を切った。世界中が日本に注目する期間に、より多くのお客様に新しい技術を触れていただきたい。課題を克服しながら大型電気バスを使った第2ターミナルの定点間ルートを自動運転する試験運用を20年内に実現したい」と語り、東京五輪期間中の“お披露目“に意欲を示した。
 
　ANAでは17年度（18年2月）と18年度（19年1月）の2回、空港内の自動運転の実証実験を行ってきた。2回とも、先進モビリティが所有する日野自動車の小型ディーゼルバス「ポンチョ」（定員28人）を使い、GPSと磁気マーカーの走行方式による実証実験だった。

　今回の実験はANA所有によるBYD製の大型電気バス「K9RA」（定員57人）で、全長12×全幅2.65×全高3.4メートル。22日の実証実験では、報道陣を乗せて羽田空港第2ターミナルの制限区域内の1周約1.9キロメートルを2周した。

　走行方式はGPSのほか、ロボット掃除機でも採用さているSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）と自動運転で使われているレーザーレーダー（LiDAR）を採用。周囲の環境地図を作成しながら、自己位置を推定する技術を使っている。
 
　最新の大型電気バスをANA自らが所有した意味について清水専務は、「お客様をスムーズに運べる、より実用化に近い形で実験したかった。世界での導入実績でも進んでいるBYDから購入した」と語った。

　自動運転システムを先進モビリティが担当し、遠隔監視システムはSBドライブの自動運転車両運行プラットフォーム「Dispatcher（ディスパッチャー）」を採用している。

　SBドライブの佐治友基社長は、「20年内の試験運用を目指す国内でも先端の実証実験は、BYDによるオープンな情報公開の姿勢の協力なしにはできなかった」と、ディスパッチャーと高い精度で連携させるには自動車メーカーの協力が不可欠だったことを述べた。

　また、「ただ自動で走るだけではなく、（将来的に）管制塔からコントロールするために空港オペレーションや業務フローの理解を深めながら事業モデルをつくっていく必要がある」と語った。
 
　先進モビリティの青木啓二社長は、道路に敷設する費用がかかるが精度の高い磁気マーカーと、導入コストが安いが磁気マーカーほど精度が高くないSLAMが抱える課題を、実証実験を通じて克服していく必要性について語った。

　BYDのアジア太平洋地域自動車販売事業部総経理でビーワイディージャパンの劉学亮社長は、「電気自動車の社会が既にきている」と、電気バスなどの導入実績をアピール。10年前に深センで電気バスと電気タクシーをそれぞれ200台導入してから、今では電気バス5万台が世界50カ国、300の地域で走っているという。電気バスの導入によるCO2排出量の削減などに寄与していく。

　2日後の中国の大型連休である春節を前に、来賓として招かれた中国の郭燕駐日大使は「BYDは、世界に120万台ある電気自動車のうちの多くを占めるトップランナー。中国と日本で、新エネルギー分野での協力が深まることを期待している」と語った。

　ANAでは、実証実験を通じて空港での労働集型のグランドハンドリング業務のイノベーションにつなげる。航空分野でも、首都圏発着枠の拡大に伴って海外からの旅行客が増える中、生産年齢人口の減少よる人手不足の解消が課題になっている。