アイ・オー・データ機器は1月21日、都内で会見を開き、2020年の事業戦略を発表した。冒頭に登壇した浜田尚則代表取締役社長は、「ここ数年、当社は安定して売り上げと収益を安定してあげられるようになってきた。支えているのは、注力分野でもある液晶ディスプレイ、ストレージ、NAS、代理販売の4事業」と現状を説明し、「働き方改革に対応するため、ワークシフトを技術で応援できないかと考えている」と展望を語った。


　液晶ディスプレイ事業では、使う製品を変えるだけで、生産性の効率化を図ることができるとした。例えば、4K対応ならFHD（フルHD）対応より作業領域が確保できるUSB Type-Cに対応した液晶ディスプレイなら、フリーアドレスの職場でもケーブル1本で映像と電力を出力できるなど、浜田社長は高性能な液晶ディスプレイが生きるシーンを想定する。

　NAS事業は、クラウドにトラブルが発生した際に、オンプレでもある程度対応するための備えとして訴求する。ストレージ事業では、製品の提供から管理、処分までを一貫して手掛けることができる信頼が強みだ。代理販売事業でも、取扱製品のラインアップの強化を図るという。

　浜田社長は「時間をかけて手間暇をかけていい仕事をし、丁寧に届け、手にした人たちといい関係をつくり、育てる。そうして先々のアイ・オー・データ機器をつくっていければと思う」と抱負を語り、締めくくった。