消費増税後も販売台数と販売金額がともに好調なノートPC市場で異変が起きている。それまで販売台数で圧倒的なシェアを誇っていたインテル製CPUの「Core」搭載ノートPCが、AMD製CPUの「Ryzen」搭載ノートPCにシェアを奪われているのだ。全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計した「BCNランキング」によると、12月23日週の週次データでRyzen搭載ノートPCのシェアが24.3％、Core搭載ノートPCが75.4％となった。ノートPCの4台に1台がRyzen搭載モデルになっている。


　まずは2019年（1～12月）のノートPC市場を振り返ってみよう。BCNランキングの販売台数と販売金額の前年比推移は、いずれも好調だった。特に、19年10月1日の消費税率10％導入直前の駆け込み需要がピークとなった9月は、販売台数で前年同月比190.4％、販売金額で205.7％と大幅な伸びを記録した。

　10月は駆け込み需要の反動減が発生して前年割れになったものの、その影響は1カ月でおさまった。翌11月からは再び前年比を上回り、12月は台数で126.5％、金額で124.9％と回復した。20年1月14日のWindows　7延長サポートの終了もあり、再び需要が回復した様子が分かる。

　そんな好調なノートPC市場の中で、元気がいいのがAMD製「Ryzen」搭載ノートPCだ。搭載CPUメーカー別の販売台数シェア（週次）をみると、1年前の19年1月7日週はインテルが98.8％と圧倒していた。一方のAMDはわずか1.2％だ。ノートPC搭載のCPUで長年この状況は変わらず、ずっとインテルが市場をほぼ独占する形で制圧していた。
 

NECがノートPCで「Ryzen」搭載

　変化が起きたのは2月。NECがノートPCの春モデルでRyzenを採用したことが引き金となり、状況が一変した。その後も販売台数シェアでAMDが年間を通じてじりじりとインテルを追い上げ、ついに12月23日週には24.3％まで追い詰めるという快進撃だった。

　11月25日週にはAMDが25.4％、インテルが74.4％を記録。ノートPCの4台に1台がRyzen搭載ノートPCという、1年前には考えられなかった衝撃的な結果となった。

　Ryzen搭載ノートPCがユーザーから支持された背景には、CPUの性能などハード面での評価もあるが、価格が安いことも大きい。2月にNECがRyzen搭載モデルを発売したことで平均単価が高騰したものの、それでも年間を通じてインテルよりも下回る価格帯で推移していることがわかる。

　12月23日週のRyzen搭載ノートPCの平均単価が10万8000円であるのに対して、Core搭載ノートPCは12万5000円。Ryzenモデルの方が1万7000円安いのだ。

平均単価が上がるインテルと下がるAMD

　ベンチマークで比較対象となる「Core i7」搭載ノートPCと「Ryzen 7」搭載ノートPCの平均単価推移を比べると、さらに変化は顕著になる。19年1月のスタート時点で両社の平均単価はほぼ同じだったのが、その後インテルは上昇する一方でAMDは下がり、両社の価格差は開く一方になった。
 
　12月23日週のCore i7搭載ノートPCの平均単価は14万9000円だったのに対し、Ryzen 7搭載ノートPCは12万1000円。差額は実に2万8000円にも上る。ユーザーにとって無視できない価格差だ。

　インテルは年間を通じてCPUの供給不足に悩まされたが、その影響が平均単価の価格戦略にも表れているといえそうだ。消費増税10％とWindows 7の延長サポート終了という二つの駆け込み需要に対して、インテルのような硬直的で上昇するばかりの平均単価では打ち手も限られてくるだろう。

　これに対してAMDはRyzenの供給面に大きな問題も生じず、新たにNECがノートPCで採用したり、柔軟な価格戦略が取りやすかったのだろう。ライバルよりアドバンテージの多かったことが、販売台数シェアにも有利に働いた。

　現在、各社からノートPCの春モデルが発表されているが、新生活を迎える今年の春商戦は平均単価で安いRyzen搭載ノートPCを、選択肢の一つに入れるユーザーが増えそうだ。（BCN・細田 立圭志）