NTT東日本、eスポーツ新会社「NTTe-Sports」設立 売上目標は5年で40億
東日本電信電話(NTT東日本)は1月21日、エヌ・ティ・ティ・アド、西日本電信電話(NTT西日本)、NTTアーバンソリューションズ、スカパーJAST、タイトーと共同出資で、eスポーツ分野に特化した新会社「NTTe-Sports」を1月31日に設立すると発表した。
新会社で提供するサービスは大きく五つ。ICTを活用した設備の構築・運用、人材育成サポート(教育)、動画コンテンツの配信サービス運用などを含むプラットフォーム運営、イベント関連サービス、街の活性化に向けたコンサルティングだ。
発表会で登壇したNTTe-Sports社長に就任予定の澁谷直樹氏は、「2年前に体制を一新して、新しいことに挑戦していく方針をとっている。中でも、茨城国体やアジア競技大会でデモ競技に選ばれるeスポーツは、日本各地で引き合いが多くなっており、地方に産業を呼び込むきっかけになると考えた。当社は、五輪でのネットワーク構築を担っていることもあり、ゲームのオンライン設備やライブ配信などは得意分野。地域密着の拠点も各地にあるので、eスポーツを通して地域活性化に貢献していきたい」と、意気込みを述べた。
副社長には、NTT東日本でeスポーツチームの設立に携わったほか、数々のeスポーツイベントを手掛けた、経営企画部営業戦略推進室の影澤潤一担当課長が就任する予定だ。影澤課長は、「『ICT×eスポーツ』を通じて新たな体験やつながりを創出し、新しい文化や社会を創造していく。売上目標は5年で40億円」と目標を掲げた。
7月以降には、東京・秋葉原のUDXに未来技術を活用した先進的なeスポーツ施設を開設する予定。コミュニティやプロ選手を誘致し、地域拠点とつなぎ、低コストでも付加価値の高いイベントやサポートメニューを提供していくという。同時に、施設収益の確保を図る。
今後は、イベント関連サービス事業の第1弾として、タイトーと連携し、国内最大級のアーケード版eスポーツ大会「闘神祭 2020 -World Championship of ARCADE-」を共催する。NTTe-Sportsは、ICT関連サービスを提供しつつ、スカパーJASTのコンテンツ制作や映像配信、エンターテインメント性や配信面の強化、海外展開拡大などを見据えた企画運営に協力していく。
また、サポート(教育)事業では、高校などの教育機関に向けてサードウェーブが展開する「eスポーツ部発足支援プログラム」の提供拡大を共同で図る。さらに、競技指導者が不在でも学生の成長を支援できるような、ICTを活用した指導サポートの提供も予定しているという。
新会社で提供するサービスは大きく五つ。ICTを活用した設備の構築・運用、人材育成サポート(教育)、動画コンテンツの配信サービス運用などを含むプラットフォーム運営、イベント関連サービス、街の活性化に向けたコンサルティングだ。
発表会で登壇したNTTe-Sports社長に就任予定の澁谷直樹氏は、「2年前に体制を一新して、新しいことに挑戦していく方針をとっている。中でも、茨城国体やアジア競技大会でデモ競技に選ばれるeスポーツは、日本各地で引き合いが多くなっており、地方に産業を呼び込むきっかけになると考えた。当社は、五輪でのネットワーク構築を担っていることもあり、ゲームのオンライン設備やライブ配信などは得意分野。地域密着の拠点も各地にあるので、eスポーツを通して地域活性化に貢献していきたい」と、意気込みを述べた。
副社長には、NTT東日本でeスポーツチームの設立に携わったほか、数々のeスポーツイベントを手掛けた、経営企画部営業戦略推進室の影澤潤一担当課長が就任する予定だ。影澤課長は、「『ICT×eスポーツ』を通じて新たな体験やつながりを創出し、新しい文化や社会を創造していく。売上目標は5年で40億円」と目標を掲げた。
7月以降には、東京・秋葉原のUDXに未来技術を活用した先進的なeスポーツ施設を開設する予定。コミュニティやプロ選手を誘致し、地域拠点とつなぎ、低コストでも付加価値の高いイベントやサポートメニューを提供していくという。同時に、施設収益の確保を図る。
今後は、イベント関連サービス事業の第1弾として、タイトーと連携し、国内最大級のアーケード版eスポーツ大会「闘神祭 2020 -World Championship of ARCADE-」を共催する。NTTe-Sportsは、ICT関連サービスを提供しつつ、スカパーJASTのコンテンツ制作や映像配信、エンターテインメント性や配信面の強化、海外展開拡大などを見据えた企画運営に協力していく。
また、サポート(教育)事業では、高校などの教育機関に向けてサードウェーブが展開する「eスポーツ部発足支援プログラム」の提供拡大を共同で図る。さらに、競技指導者が不在でも学生の成長を支援できるような、ICTを活用した指導サポートの提供も予定しているという。