MMD研究所とビザ・ワールドワイド・ジャパンが共同で2019年12月13～22日に実施したインターネット調査「【第1弾】 2020年キャッシュレス・消費者還元事業における利用者実態調査」によると、還元事業後に「キャッシュレス決済で支払うことが増えた」との回答が39.3％となり、約4割に上ることが分かった。


　対象者は、日本在住の20～69歳の男女5万人。「キャッシュレス・消費者還元事業」は、10月1日からキャッシュレス決済すると最大5％のポイント還元をする政府の事業で、増税後の消費の落ち込みの軽減とキャッシュレス決済の普及を狙っている。4割が「増えた」と答える一方で、「以前とほとんど変わらない」との回答も39.4％いる。
 
　消費者還元事業が始まったあとの支払い方法としては、「クレジットカード」が87.2％と高かったものの、「QRコード決済（45.9％）」が10ポイント、「スマホ非接触決済（30.7％）」が2.7ポイントと、事業開始前よりも増えた。
 
　キャッシュレス決済を利用する場所については、「コンビニ（41.5％）」が最も多く、「スーパーマーケット（33.1％）」「ドラッグストア（26.5％）」「ショッピングモール（15.3％）」と続いた。家電量販店での利用は11.8％だった。日用品の購入で利用する人が増えている。