スマートフォン決済サービス「PayPay」は1月17日、東京・渋谷で記者会見を開き、同サービスの現状を発表した。現在、ユーザー数は2300万人、加盟店申し込みが185万カ所にのぼる。会見では、「スーパーアプリ」化計画にも言及。中でも、金融サービスについてはパートナーを広く募るオープンな姿勢で、2020年中の提供開始を目指すという。


　会見に登壇したPayPayの中山一郎CEOは、「2019年はアプリランキングをはじめ、数々の賞を受賞した。キャッシュレスの中では、知名度も利用率も高い。ただ、スマホ利用者が7000万人いるといわれている中で、PayPayユーザーはまだ3分の1程度。ユーザー数は今後も拡大する」と自信をみせた。
 
　PayPayが使えるシーンも増えている。最初はリアル店舗だけだったが、現在はオンライン決済、請求書払い、送金など、幅広いシーンで活躍する。また、リアル店舗の中でも個人店舗の申し込み件数が80万カ所に及び、都市部以外でも使える店舗数がNo.1。1月17日からは、通信販売にも対応する。

　また、決済につながるサービスを一つのアプリで一貫して提供する「スーパーアプリ」化計画については、「今年は大きな決定をした」と、語る中山CEO。金融サービスは、各金融機関と連携し、自社や他社を問わず、マルチパートナーで進めていく計画だという。展開を予定しているのは、「個人向けローン」「ビジネスローン」「投資」「後払い（リボ払い）」「保険」などだ。
 
　2月からは全国6500店舗以上の飲食チェーン店を対象にした「40％戻ってくる」キャンペーンを実施する。中山CEOは「外食を通して、キャッシュレスを身近に感じてほしい」と期待。3月のスーパーマーケットを対象にしたキャンペーンにも「期待して欲しい」と力強く語った。（BCN・南雲 亮平）