外食市場の単価は、2019年10月の増税分の増額どころか単価ダウンしており、市場規模縮小の要因につながっていることが、リクルートライフスタイルの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」の調べで分かった。


　首都圏・関西圏・東海圏の男女約1万人を対象にインターネットで実施した19年11月度の「外食市場調査」によると、11月の外食市場規模は3393億円で前年同月比で43億円減。4カ月連続で前年を下回った。

　外食実施率は76.4％（前年比0.1ポイント増）だったが、外食頻度の4.22回/月（同0.01回減）と外食単価の2562円（同6円減）が市場規模の縮小要因となった。
 
　首都圏は、外食実施率と外食頻度、外食単価のいずれもプラスになって市場規模が2109億円（59億円増）となったものの、プラス幅が増税分相当に届かなかった。

　同総研では、「実質はマイナスとも解釈できる。台風などの影響が大きかった10月に比べ、天候やカレンダー日並びで大きく前年と条件が変わらない11月は、増税後の外食消費マインドのシビアな状況を表している可能性がありそうだ」と分析する。

　業態別の市場規模は主要16業態中、半分の8業態で前年を下回った。中でも、和食料理店（52億円減）と居酒屋（19億円減）、すき焼き・しゃぶしゃぶ・鍋・おでんなどの専業店（11億円減）の落ち込みが大きかった。