オーティコン補聴器の親会社であるデマントグループは、1月7日、世界的な総合家電メーカーであるフィリップスと補聴器分野でライセンス契約し、今春から日本で同社ブランド製品の販売を開始すると発表した。

フィリップスのブランド力に期待

　世界中で高齢化が進んでいる。米国の調査機関によると、65歳以上の人口が占める割合は2015年は8.3％だったが、50年には15.3％と2倍近くに達するという。特に日本は現在でも世界平均を大きく上回っており、50年には36.0％という高水準になると予測されている。
 
　こうした社会の到来は難聴人口の増加と比例する。それをサポートする補聴器の需要が高まるのは自然なことだ。ところが、日本は同じく高齢化が進む他の先進国と比べて、補聴器の装用率が極めて低い。米国が30.2％、デマントグループが本社を構えるデンマークに至っては53.0％であるのに対して、日本は14.4％にとどまっている。
 
　その理由の大きな要因となっているのが、日本人の難聴や補聴器への理解の乏しさだ。今回の発表に合わせて来日したデマントグループのソーレン・ニールセンCEO 兼 代表取締役社長は「日本では補聴器というとバナナが耳の上に乗っているような25年以上前のものを想像する人が多いように感じる」とコメント。最新テクノロジーを備え、高性能化＆小型化した補聴器が認知されていないことに警鐘を鳴らした。
 
　デマントグループが展開する主力製品といえるオーティコン補聴器は業界をリードする存在だが、一般に広く名前を知られているわけではない。新たにフィリップスブランドをファミリーに加える意図はまさにそこにある。

　ニールセンCEOは「フィリップスはブランド価値の向上に注力しており、オンライン・オフラインの双方でマーケティングに成功している。補聴器以外のヘルスケア分野でも数多くのソリューションをもち、コンシューマーにアプローチする機会も多い」と同ブランドを評価。現在、課題になっている認知向上にフィリップスのブランドパワーを活用する考えだ。

社会の変化を追い風に　販売戦略を刷新

　先に日本における補聴器の状況を説明したが、市場環境は徐々に改善されつつある。日本補聴器工業会が発表している出荷統計によると、19年1～11月累計出荷台数は前年同期比で5％増加。2年連続で拡大傾向にある。デマントグループ日本法人の木下聡プレジデントによると、難聴や補聴器に対する関心は確実に高まっているという。
 
　難聴は認知症と密接な関係性があるとメディアが取り上げる機会は増えているし、昨年度は補聴器購入費用の医療費控除適用制度が施行された。また、一昔前と比べてデジタルはシニアにとっても身近なものになりつつある。「社会の関心やフレームワークが変化することによる影響は今後も拡大するはずだ」と木下プレジデントは展望を示す。

　今春に第一弾として日本で展開するフィリップスの補聴器はIoT対応の「Philips HearLink補聴器」だ。会話を瞬時に認識してノイズを検知するサウンドマップテクノロジーやBluetooth、インターネット接続でさまざまなデバイスと連携する機能を備えており、従来の補聴器のイメージを覆す先進性を秘めている。
 

　五つの価格帯から耳かけ型4機種、耳あな型3機種を揃えるなど、ラインアップは充実。カラーはベージュ、グレー、ブラックの3色展開。主力のオーティコン補聴器のサブブランドというポジションではなく、独立したブランドとしてマーケティングを行っていく。

　コミュニケーションメッセージも長く展開していた「People First」から「Life-changing technology」に変更する。木下プレジデントも「マルチブランドで攻めていくという意識を鮮明にする」と語るなど、新ブランドの展開はデマントグループに大きな戦略転換をもたらすことになりそうだ。（BCN・大蔵大輔）