MMD研究所が「大手3キャリア・格安スマホ（MVNO）別月額料金の推移（2016年～2019年）」の調査結果を発表した。同調査は、過去の調査をもとに、スマートフォン利用者が通信会社に支払っている月額利用料金を集計して推移をまとめたもの。18年8月に菅義偉官房長官が携帯料金について「4割程度下げる余地がある」と発言して以降、値下げを図る動きがあったが、実際に支払っている平均料金は増加していた。


　大手3キャリアユーザーの平均月額料金は16年の7433円から18年は8023円と590円増加。格安スマホユーザーの平均月額料金は、16年の2067円から2889円と822円増加していた。
 
　大手3キャリアユーザーの月額料金は、16年から見てみると「6000円以上8000円未満」「8000円以上1万円未満」が毎年減少している。同時に「1万円以上」が徐々に増加しており、平均料金を引き上げている。
 
　MVNOユーザーの月額料金は、「2000円未満」が毎年減少、「4000円以上6000円未満」が増加しており、格安スマホユーザーは毎月の月額料金が増加する傾向があると分かった。
 
　近年のスマホの料金プランには、動画配信サービスやサポートなど、追加できるサービスが増えてきている。こうしたオプションを追加した結果、平均が引き上げられている可能性もある。また、データ容量の上限がないプランも登場しており、選択肢が広がったことで安い料金を求める人と、充実したサービスを求めるユーザーに二極化しているとも考えられる。いずれにしろ、平均料金は減るどころか増えていたようだ。（BCN・南雲 亮平）