【BCN速報値】年末商戦がスタートした12月第2週（12月9～15日）のテレビの販売台数は前年同週比93.8％で前年割れとなったが、第1週の88.7％からは回復基調にある。全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計した「BCNランキング」の速報値で明らかになった。前週に引き続き、2018年12月4～13日に実施したPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」の影響を受けた形だが、有機ELを中心に数字は戻ってきている。


　12月10日に公務員にボーナスが支給され、年末商戦がスタートした12月第2週。前年のPayPayキャンペーンの反動で2週連続の前年割れとなったが、数字は上向いている。

　前回増税時の13年12月第1週を100とした指数の比較では、13年12月第2週が112.7だったのに対し、19年12月第2週は121.1と上回った。クリスマス商戦に突入する12月第3週、第4週は、昨年のPayPayの影響がなくなることから本格的に回復するかが注目される。

　BCNランキングの分析によると、12月第2週の液晶テレビの販売台数は91.2％と前年割れになったが、有機ELは141.7％と健闘している。有機ELが全体に占める割合は、台数ではまだ7.4％だが、金額ベースでは22.1％を占める。パナソニックはBCNランキングにおける自社のテレビ販売金額のうち39.9％を有機ELが占めることから、有機ELで稼ぐ構造に転換している。

　気になる12月第3週（12月16～22日）はどうなるか。BCN総研の木下智裕部長は「ここ2週は前年比としては厳しい数字となったが、年末に向けて販売規模は順調に増加しており、12月第3週は前年超えが期待できるのではないか」と予想する。商戦の終盤戦での追い込みに期待が持てそうだ。（BCN・細田 立圭志）


＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからPOSデータを通じてスマートフォンやデジタルカメラ、4Kテレビなどの販売台数・金額データを毎日収集・集計しているデータベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。