総務省は12月18日、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクに対して来春に商用化を予定している5Gサービスの利用者への提供に必要な情報を、極力早期にMVNOにも提供するよう要請した。携帯キャリア3社がMVNOに対して、「現時点では、十分な情報提供が行われているとは言い難い」とし、加えて5Gサービスの提供に関する機能開放も要請した。MVNOでも来春から5Gサービスが提供される可能性が高まってきた。


　要請の具体的な内容は、（1）来春の商用化するタイミングと同時期にMVNOに対しても5Gサービスの提供にかかる機能開放を行うこと、（2）MVNOが利用者向けに5Gサービスを円滑に提供できるようにするために、具体的な機能開放時期や提供エリア、通信速度、接続料、接続箇所、接続箇所における技術的条件など5Gサービスの提供に必要な情報をMVNOに対して速やかに提供すること、（3）2に関連して個別協議や設備改修、ネットワーク試験など機能開放に先立ってMVNOが何らかの対応を要する事項がある場合は、MVNOが十分な余裕をもって対応、実施できるスケジュールで情報を提供すること――の3項目だ。

　5Gサービスの公正な競争を促すために、MVNOにおいてもキャリア3社と同時期に利用者へ5Gサービスの提供を開始できるようにすることが重要とし、総務省の谷脇康彦総合通信基盤局長がNTTドコモの吉澤和弘社長とKDDIの高橋誠社長、ソフトバンクの宮内謙社長執行役員兼CEO宛に要請した。