オンライン決済サービスのPayPalが世界11カ国のユーザー2万2000人と企業4600社に実施した「モバイルコマースに関するグローバル調査2019年版」によると、SNSを使った買い物（ソーシャルコマース）のサービス別利用状況は、海外でFacebook（18％）、Instagram（11％）、What’s App（8％）、Twitter（2％）という順で人気だったが、日本でLINE（17％）、YouTube（7％）、Twitter（5％）、Facebook（4％）となり、日本ならではの状況が際立つ結果となった。


　ソーシャルコマースのユーザーの利用状況について、日本は27％で世界平均の3割を下回る。インド（57％）、メキシコ（48％）、ブラジル（43％）、イタリア（30％）、オーストラリア（27％）に次ぐ6位だった。
 
　また、日本の年代別の利用状況では18～24歳のZ世代が34％、25～36歳のミレニアル世代が32％、37～51歳のX世代が27％、54～66歳のベビーブーマーが22％、67歳以上の年長者が18％となり、若い人ほどソーシャルコマースを利用している。

　ソーシャルコマースは今後も拡大すると見られているが、日本の企業側の対応は最下位から2番目。「ソーシャルメディアサイト/アプリを介した支払いを受け入れている」（22％）などの環境がまだ十分に整っていないほか、「どのように販売すればよいかわからない」（26％）、「ソーシャルメディアを使った活動はしているが、販売は行っていない」（25％）など、ソーシャルコマースの対応が遅れている状況が浮き彫りになった。