オンライン決済サービスをグローバル展開するPayPalは12月6日、「モバイルコマースに関するグローバル調査2019年版」を発表。日本のECにおけるモバイル端末（スマートフォン／タブレット端末）の利用率は7割以上に達し、世界4位であることが分かった。この調査は日本を含む11カ国、2万2000人の消費者と4600社が対象。

企業の「モバイル最適化」は最下位

　PayPalの野田陽介リレーションシップマネジメント部部長 兼 事業開発部長は「PayPal全体でもモバイル比率は4割まで上がっており、PayPalの取引でモバイル経由のインパクトは年々大きくなっている」と語り、モバイルコマースの重要性の高まりを指摘した。
 
　日本では73％がモバイル端末を利用し、オンラインで購入している。毎月の平均支出額は8384円で、70％が家でリラックスしているときに買い物をすると答えている。利用率を国別でみると、1位がインドの88％、2位はブラジルとメキシコが同率で76％だった。

　米国やドイツ、フランスなどが日本よりも比率が低いことについて野田部長は「米国などは車で移動するケースが多いため。日本はモバイル利用率が高く、首都圏では通勤中や帰宅中の電車に乗っている時間を使ってスマホで買い物をするケースが多い」と分析する。

　また、働く女性も増えていて、朝の通勤中にスマホで注文して帰宅時に家やコンビニで受け取るといった利用も増えているという。

　日本の課題としては、消費者と企業の間にモバイルコマースに対するギャップが生じている点を指摘する。ユーザーがオンラインショッピングでモバイル端末の利用を好む割合は45％と高いのに対して、企業側はモバイル対応が遅れている。モバイルが最適化されたサイトやアプリを提供している企業は、日本は11カ国中で最下位の49％なのだ。

　企業側のモバイル対応を推進することで、オンラインショッピングが伸びる余地はまだあると見ることができる。
 
　日本の消費者は、他国に比べればモバイルコマースの障壁は低いが、セキュリティや信用については敏感に反応する。
 
　モバイルコマースの障壁のトップ3である「セキュリティや信用の問題」「ページのロードが遅い」「決済の問題」の中で日本は11カ国の中で最も低い。障壁は全般的に低いことが分かる。

　しかし日本におけるモバイルコマースの障壁に絞った場合、セキュリティや信用の問題は28％とトップになる。企業がモバイルコマースを推進する上で、個人情報の保護などセキュリティ対策は必須の施策となっている。