日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）は11月29日、会員向けに実施した「第12回JCSSA景気動向調査」の結果を発表した。それによると、DX（デジタルトランスフォーメーション＝デジタル技術を使った企業変革）に取り組んでいるIT企業のうち、9割近くが経営トップ自ら関与しているという実態が明らかになった。

　DX関連ビジネスが会員企業の収益にどの程度寄与するかについては、「大いに寄与する」が27.8％、「ある程度寄与する」が47.9％で、合わせて75.7％と8割に届かなかった。DXへの取り組み状況については「すでに取り組んでいる」が31.3％（前回比+3.0、以下同）、「取り組むべく準備を進めている」28.5％（+0.2）と、徐々にDXに取り組む企業が増え始めている。

　また、DXに取り組む際の障害については「経営層の理解不足」は6.7％（-5.1）と前回に比べ大幅に減少した。最も高かったのは、「DXを担当する人材の不足」で64.2％（-1.2）だった。
 
　景況感判断についてはDI値を集計した。「現状の景況感DI」が13.9と前回比で-15.1ポイント、「半年前との景況感比較DI」が9.0と-4.8ポイントで、いずれも悪化している。しかし、マイナス幅が大きかった前回調査時に比べ、悪化の度合いは小さくなっており、底打ちの傾向が見えている。

　さらに、「半年後の景況感見通しDI」は-9.1と依然としてマイナスながら、前回比で6.9ポイント改善。「次期設備投資DI」についても、45.8で前回よりも12.6ポイント改善した。これらのことから、現在の景況感は依然として悪いものの、現状が底で、今後上向きに推移するとの期待感が大きいことが見て取れる。

　賃金・採用関連では、比較的小幅な変動で終わった。「賃上げDI」が55.6と前回から-2.4ポイント、「中途採用DI」が45.8で-1.3ポイントそれぞれやや悪化した。一方で、「賞与DI」は44.4で+3.0ポイント改善。「新卒採用DI」は24.3も+1.1ポイントと、やや改善した。
 
　JCSSAでは、「ドイツや中国を中心にした海外経済が減速傾向にあることや10月に実施した消費税増税が、日本経済に悪影響を及ぼす懸念はぬぐえない」としながらも、日経平均は11月12日に終値で2万3500円を突破。ドル円も8月の106円台から、11月初旬に109円台まで円安が進行している」といった、足下の状況から、先行きに期待感があると分析している。

　調査は、JCSSA会員企業のうち225社対象にインターネットで11月5～18日の間実施。有効回答数144社だった。