ラクーンコマースは、自社運営の卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」で、会員小売店を含む事業者を対象に増税後のキャッシュレス決済に関するインターネット調査を実施した。期間は11月8～20日。


　調査によると、キャッシュレス決済の導入タイミングについて、「増税に合わせて導入した」事業者が20％。「増税に関係なく以前よりキャッシュレス決済を導入している」事業者が58％、「増税後の導入」が7％で、合わせてキャッシュレス決済を導入している事業者は85％という。
 
　増税前（19年6月）の調査でのキャッシュレス導入率73％と比較すると12ポイント増えており、増税をきっかけにキャッシュレス決済を導入する事業者がさらに増加していることが分かったとのことだ。

　キャッシュレス決済を導入している事業者のうち、「ポイント還元（消費者還元）している」「対応する予定（申請中）」の事業者は87％と高い水準となった。一方で、ポイント還元に対応していない事業者の理由として最も多かったのは、「対応までの手続きが煩雑だから」、次に「お客様からのニーズがないから」という。

　また、19年10月における売り上げでのキャッシュレス決済の割合について、増税前（19年6月）に実施した調査結果と比較。今回も「10％未満」と回答した事業者が約4割を占めて最も多い結果となったが、「50％以上」と回答してキャッシュレス決済が現金決済を上回ったのは23％と、増税前と比較すると9ポイント増えたという。
 
　なお、増税後の売上変化については「特に変わらない」との回答が6割以上を占めた。また、今後の展望について「厳しいがそんな中でもがんばりたい」が半数以上となり、景気が上向く兆しは感じられないが現状の商売を続けていきたいという事業者の決意が見える結果とのことだ。