日本クレジットカード協会がクレジットカード（クレカ）ユーザーに対して実施した「2019年ICクレジットカードに関する消費者意識調査～結果報告書～」によると、クレカが国の補助金事業「キャッシュレス・ポイント還元事業」の対象決済方法になっていることを知っているのは、約50.9％だった。


　ポイント還元事業は、対象の店舗でキャッシュレス決済を利用した消費者に、会計金額の5％もしくは2％を還元する施策。お得さをメリットとして掲げることで、消費増税後の需要平準化対策とキャッシュレス決済の普及を狙っている。

　ただ、クレカが同事業で還元対象に指定されている決済方法だと、クレカユーザーの半数が認知していない状況だ。一方で、ポイント還元事業を魅力的に感じると答えたのは全体の70.2％。ポイント還元事業を知らなかったユーザーも約62.3％が魅力に感じている。

　特に魅力を感じているのは、20～30代の女性だ。認知度はそれぞれ35.9％、36.7％と低いものの、魅力だと感じているのは20代が78.2％、30代が76.1％。この層は、クレカ（ICカード）の利用率が低い層だとされている。ポイント還元事業の認知度向上施策を実施することは、クレカ業界が取り込めていない層へのアプローチに有効な手段かもしれない。

　同調査は、クレジットカードを保有する全国の20～69歳の男女2099人を対象にインターネットで7月に実施された。