経済産業省は、消費税増税後の需要平準化対策として実施している国の補助金事業「キャッシュレス・ポイント還元事業」の登録加盟店数が、12月1日現在で約86万店になり、12月11日には約90万店になる見込みだと発表した。


　キャッシュレス・ポイント還元事業は、10月に消費増税と同時に始まった事業。登録店舗で消費者がキャッシュレス決済を利用した際に5％（フランチャイズは2％）還元することから、需要平準化対策として期待されている。登録した店舗のキャッシュレス導入に際しても、補助金でサポートする。

　同事業への現在の登録申請数は約95万店。10月下旬には約30万店あった登録待ち店舗は、解消されてきた。ただ、個々の事情により時間がかかっている事案もあり、引き続き、できるだけ早く同事業に参加できるよう手続きを進めていくという。

　また、同省は、消費者のキャッシュレスへの理解を深めるため、使い方やポイント還元事業に関する説明を実施している。個別の質問なども受け付ける「キャッシュレス使い方講座」は、全国各地で開催されるイベントと連携して順次開催。さらに、12月2日中には、消費者向けのホームページに、「キャッシュレス使い方講座」に関するページを追加するという。