国内PC市場では、消費増税の駆け込み後も2020年1月14日のWindows 7、同年10月13日のOffice 2010のサポート終了に向けた特需が予想されている。日本マイクロソフトは11月27日、PC市場の現状分析と年末商戦の販売戦略について会見を開いた。


　日本マイクロソフト執行役員常務の檜山太郎コンシューマー＆デバイス事業本部長は、「9月のPC販売台数は、前年同月比80％増だった。10月は（反動減で）割り込んだが、11月からの勢いは年末や年始直前まで続きそうだ」と語り、PC市場の素早い回復と好調さをアピールした。
 
　SSD搭載による高速起動でストレスがなく、超薄型・軽量でポータビリティーに優れ、創造性や生産性のアップにつながるノートPCを、日本マイクロソフトでは「モダンPC」と定義する。そのモダンPCに絞ると、9月は140％増とさらに高い伸びだった。

　また、檜山常務は「昨年は地方や郊外の販売店でモダンPCの販売に課題があったが、今年は118％増と大きく伸びた」と語り、都市圏だけでなく郊外でもモダンPCの普及が着実に進んでいる様子を示した。
 

Microsoft Azureが郊外店の販売増に貢献

　郊外店で販売台数が伸びた要因は、モダンPC専用売り場の導入店舗数を従来の24店舗から400店舗に増やしたことが大きいが、ほかにも店頭におけるリテールテクノロジーの活用効果が大きかったという。

　日本マイクロソフトでは、小売り支援テクノロジー「RDX（Retail demo experience、リテール体験デモプログラム）」を売り場のモダンPCをはじめとするWindows 10搭載ノートPCにプレインストールしている。

　顧客がデモ映像を見ながらペンなどを使って描画体験をすると、最適なモデルを推奨してくれたりする。売り場に十分な人手が割けない郊外店で、威力を発揮する。

　また、製品の接触回数やデモ映像の視聴状況など顧客の動作をデータで補足し、同社のクラウドAIプラットフォーム「Microsoft Azure」と連動させて店頭プロモーションの分析に役立てている。

　リテールテクノロジーを駆使した新しい顧客体験の提供が、郊外におけるモダンPCの販売増につながったという。なおRDXの詳細は過去記事を参照してほしい。

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ノートPC市場回復の裏に、マイクロソフトの小売り支援テクノロジーあり
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年末商戦は470万人がターゲット

　年末商戦に向けた取り組みでは、19年9月末時点で国内にある約890万台のWindows 7搭載PCのうち、どれだけWindows 10搭載PCにリプレースできるかがカギになる。

　同社の試算では、約890万台のうちWindows 10に買い替え意向を示す約470万人をターゲットにする。さらなる内訳は、年末商戦で買替予定の150万人、意向はあるが時期未定の320万人に対してアプローチすることを目指す。

　モダンPCのユーザー1574人を対象にした調査では、SSDになったことで起動時間が速くなったり、CPUの性能アップで処理速度が速くなったりしたと感じたユーザーが94％に上り、PCを外出中も持ち運ぶ人が73％もいたという。モダンPCの提案が働き方改革や生産性の向上につながるとし、年末商戦でも引き続き訴求していく。
 
　会見には、Dynabookやデル、日本HP、富士通クライアントコンピューティング、NECレノボ・ジャパングループの事業責任者も参加して、各社のモダンPCの魅力をアピールした。
 
　「扇ぐことができる」ほどの軽さや、複数人によるウェブ会議の音声がはっきりと聞こえる機能、高性能のグラフィックス、家族でYouTubeを楽しめるコンバーチブル、スマートフォンと連携してメールやSNSが操作できるBluetooth機能、家の中でIoT家電と連携するDLNAなど、それぞれがモダンPCに搭載した一押し機能を熱く語りながら、年末商戦を盛り上げることを確認しあった。（BCN・細田 立圭志）