リサーチ・アンド・ディベロップメントは、首都圏在住の20～69歳を対象に実施した「キャッシュレス決済」に関する調査結果を発表した。調査は2019年4月と8月の実施に続く、3回目となる。消費増税後の11月に実施したもので、半年間のキャッシュレス化の進ちょくと生活者の受け止め方について分析している。


　順調に推移しているのは、スマートフォンを使ったQRコード決済だ。登録経験率が36.7％から48.6％に11.9ポイント伸びてる。

　利用率は4月の15.0％から31.5％にまで倍の伸びだ。各社のキャンペーンや国の補助金事業「キャッシュレス・ポイント還元事業」をきっかけに使い始め、利便性に気がつき、日常的に使うようになったユーザーが増えたとみられる。
 
　一方で、キャッシュレス比率の伸長は緩やか。5割以上現金で支払っている人の比率は、4月が54.0％、8月が52.6％、11月が50.2％と微減にとどまっている。約1割の「100％現金払い」という人の割合にいたっては、4月調査から変化がなくまったく動いていなかった。この層は、利便性やセキュリティより「お金を使い過ぎてしまう」ことへの不安感からキャッシュレス化に踏み切れていないのだという。
 
　今後のキャッシュレス決済の浸透には、セキュリティ面での不安の払しょくや、利便性の向上に加えて、「現金と同様の感覚でお金の出納を管理して使い過ぎの不安を解消する」など、キャッシュレス決済ならではの技術やアイデアがなければ、根強い現金派は動かないと分析している。