家電量販店で唯一、経済産業省の「キャッシュレス・ポイント還元事業（消費者還元事業）」で5％還元対象店と公称している、埼玉・東京・千葉の1都2県に店舗を展開するデンキチは11月15日、店舗に続き、インターネット通販サイト「デンキチWeb」も官製キャッシュレス5％還元の対象となったと発表した。


　デンキチ店舗の場合、PayPayなどのスマートフォン（スマホ）決済サービス、電子マネーでの支払いも官製キャッシュレス5％還元の対象。さらに、「『ほとんど全品10％ポイント』キャンペーン」によって、独自のデンキチポイントがたまり、あわせて最大15％戻ってくる。
 
　今年10月1日にスタートした消費者還元事業は2020年6月30日までだが、一般的な補助金制度同様、予算上限に達し次第、終了となる。1日当たりの還元金額は想定を超えており、早期に終了する可能性もある。デンキチでは、キャッシュレス5％還元の詳細を、消費者還元事業の公式サイトで確認するか、店頭スタッフに相談して欲しいとしている。