ファーウェイは11月21日、都内で記者会見を開催した。華為技術有限公司の梁華（リャン・ファー）会長が登壇し、ファーウェイと日本企業における現在の関係性と日本経済への貢献度を語った。


　ファーウェイは、米中貿易摩擦の影響で米国から制裁を受けるなど厳しい状況が続いている。一方で、11月19日に禁輸措置猶予の3度目の延長、21日に一部部品販売の許可が下りるなど、ポジティブなニュースも報じられている。

　記者会見の冒頭で梁華会長は「われわれは現在、外部の圧力を受けているが、2019年1Q～3Q（第1四半期～第3四半期）で24.4％の成長を遂げた」と米国の制裁による影響が限定的であると説明。「自由貿易とグローバル化は不可逆的だ。鎖国は実現しえない。デジタルテクノロジーが発展し、サイバーセキュリティの問題が発生しているが、解決策は市場とルールに則り、決められるべきだ」と制裁の不当性を訴えた。

　今回の会見で頻出したのは、“パートナーシップ”というキーワードだ。オックスフォード・エコノミクスの調査によると、ファーウェイが日本企業から2014～18年に調達した総額は2.2兆円にのぼる。右肩上がりに金額は増加しており、18年の直接的効果・サプライチェーン・賃金支払いによる経済効果が14年の3倍以上だ。
 
　「ファーウェイと日本は相互関係にある。日本は部品・素材・製造という強みをファーウェイのグローバルサプライチェーンに乗せることで、より発揮することができる」とコメント。現状が日本経済にとってもマイナスの影響を与えていることを繰り返し主張した。