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東芝やソフトバンクなど、IoTサービスを共同開発 20年に活動開始

経営戦略

2019/11/05 20:30

 東芝と東芝デジタルソリューションズ(TDSL)は、IoTサービスのオープンな共創を目指す「ifLinkオープンコミュニティ」を2019年度中に設立し、20年度をめどに具体的な活動を開始する。

東芝が中心になってIoTサービスの共同開発コミュニティ
「ifLinkオープンコミュニティ」を立ち上げた

 ifLinkは、TDSLが独自に開発したIoTを簡単に実現できるプラットフォーム。「ドアが開いたら(IF)、ライトが光る(THEN)」のようなIF-THEN型の設定で、スマートフォンにつながる機器同士を自在に連動させることができる。プログラミングが不要でITの専門知識を持たないユーザーでも活用できるため、さまざまな企業のビジネス創出の機会拡大に寄与するとしている。

 「ユーザーがモジュールを自由に組み合わせて自ら価値をつくれる世界」と「参加企業のビジネスチャンスが拡がる世界」の実現をビジョンに掲げ、業界の垣根を超えてさまざまな企業が参加することを想定している。

 具体的な活動としては、ユーザー目線の開発を行うifLinkオープンコミュニティの設置を予定。ifLinkについて、ユーザーと会員が便利な使い方やアイデアを創出する「共創コミュニティ」や、会員同士の製品やサービスを連携させて迅速に試作を開発する「開発コミュニティ」などの活動を行う。

 これまでに、アルプスアルパイン、京セラ、クレスコ、Global Mobility Service、KDDI、ソフトバンク、ソラコム、デンソー、東京ガスが、同コミュニティのコンセプトに賛同。今後、東芝とTDSLを中心メンバーとして、さらに多くの参加会員を募り、より大規模なコミュニティの形成を目指す。