全国の郵便局は、2020年2月3日から、郵便窓口で、後払いのクレジットカードを含む各種キャッシュレス決済サービスを導入する。5月には、さらに対応郵便局を約8500局に拡大。あと3～7カ月ほどで、日常的な買い物の支払いに現金を使わない「完全キャッシュレス生活」の達成に向けた障壁が一つ消えることになる。


　11月1日から、令和2年（20年）用年賀葉書・年賀郵便切手（年賀はがき）の販売が始まった。残念ながら、現時点では、支払いは現金のみだが、抽選で豪華賞品が当たる「お年玉賞品」の1等に電子マネーが初めて登場。100万本に1本の当選確率で「現金30万円または電子マネー31万円分」が当たる。

　日本郵便のプレスリリースでは、電子マネーの種類（ブランド）は公開されていない。おそらく、今後、郵便局のキャッシュレス対応窓口で利用が可能になる「iD」「WAON」「QUICPay」「Suicaなど交通系IC」と、対応外だが、ギフト受け取りが可能な「楽天Edy」あたりだろう。
 
　なお現時点でも、セブン-イレブンで電子マネーの「nanaco」、ファミリマートでスマホ決済の「ファミペイ」を利用すれば、現金支払いを回避して切手類を購入可能だ。ほかにも、フリマアプリでまとめ買いしたり、日本郵便をはじめとするハガキ代込みのオンラインプリントサービスを利用したりすれば、必然的に支払方法はキャッシュレスになるので、「郵便がらみの支払いは現金のみ」という認識は、早晩、捨てたほうがいいだろう。
 
　現金（書留）ではなく、電子マネーを選ぶと金額が1万円アップするというあたり、キャッシュレス決済推進の本気度がうかがえる。切手代・郵便料金などのキャッシュレス決済解禁によって、来年は、いよいよ本格的なキャッシュレス普及元年となりそうだ。（BCN・嵯峨野 芙美）