日本郵便は、2020年2月3日に全国65の郵便局の郵便窓口で、「ゆうちょ Pay」をはじめ、各種キャッシュレス決済サービスを導入する。5月には、導入する郵便局を約8500局に増加。利用者の利便性の向上と、増加する訪日外国人観光客への対応を目的に、キャッシュレス決済を推進する。


　郵便局の窓口では、現段階で現金のみの支払いだが、パナソニック製モバイル端末「JT-C522」を決済端末として導入したキャッシュレス決済対応窓口では、「郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃」「切手、はがき、レターパックなどの販売品（印紙を除く）」「カタログ、店頭商品などの物販商品」の支払いに、各種キャッシュレス決済サービスを利用できるようになる。
 
　クレジットカードが、VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯の計6ブランド（NFCによる「Visaのタッチ決済」「Mastercard コンタクトレス」などの非接触対応カード含む）、電子マネーがSuicaをはじめとする交通系IC、iD、WAON、QUICPay+の4ブランド、スマホ決済が、ゆうちょ Pay、Amazon Pay、au PAY、d 払い、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ（アプリ決済）、アリペイ（Alipay）、WeChat Payの11ブランドとなる。
 
　2020年2月からの導入を全面的にサポートするのは三井住友カードとNTTデータ、パナソニック システムソリューションズジャパンの3社。2月3日に導入予定の郵便局、5月に導入予定の郵便局の都道府県別一覧など、詳細は、日本郵便のサイトの「キャッシュレス決済」ページ（https://www.post.japanpost.jp/life/cashless/index.html）で公開している。