ビックカメラが10月10日に発表した2019年8月期の連結決算は、売上高が8940億円（前年比5.9％増）、営業利益が229億円（15.2％減）、経常利益が258億円（11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が140億円（18.0％減）の増収減益となった。


　商品別では、カメラの9.8％減、オーディオの8.3％減以外、全ての商品カテゴリで前年を上回った。音響映像商品のテレビが8.1％増、レコーダー・ビデオカメラが4.4％増だったほか、家庭電化商品で洗濯機が10.9％増、季節家電が7.3％増、冷蔵庫が5.1％増と好調だった。情報通信機器商品ではPC本体が17.7％増、PC周辺機器が7.6％増、携帯電話が5.0％増だった。

　力を入れている家電以外の商品でも、スポーツ用品が14.9％増、酒類・飲食物が15.1％増、医薬品・日用雑貨が10.6％増といずれも2桁増と好調だった。

　その他事業の売上高では、連結子会社の日本BS放送の売上高が減少して1.6％減となった。

　一方で減益となった主な要因は、ネット通販「ビックカメラ・ドットコム」の刷新をして、オムニチャネルを含むインターネット通販事業を強化するためや、物流拠点の在庫管理の精度を上げるなど物流改革への投資などによるものだ。

　また、楽天とのネット通販サービス「楽天ビック」で18年12月1日にサイトリニューアルを行い、O2Oの配送・設置、工事に関する新しいサービスを開始した。

　20年9月期の見通しについては、テレビやレコーダー、エアコンなどの好調な伸びを見込むほか、非家電分野の医薬品・日用雑貨、スポーツ用品、酒類・飲食物等の堅調な伸びを予想する。一方で携帯電話事業は通信料金と端末代金の完全分離の影響を織り込み、連結売上高は9410億円（5.3％増）を予想する。


　利益面では、物流費の増加やIT投資を見込みながら、PB商品の開発強化による粗利の向上を目指す。これにより、営業利益で252億円（9.8％増）、経常利益で269億円（4.0％増）、親会社に帰属する当期純利益で154億円（9.6％増）を予想する。