ビックカメラは10月1日から、店頭とECの「ビックカメラ.com」の表示価格を「税込」に統一した。これまでは税別と税込の両方を表示していたが、消費税率10％の導入を機に税込表示に切り替えた。


　ビックカメラでは現在、店頭で価格が瞬時に切り替わる電子棚札の導入を進めているが、電子棚札はもちろん、紙による従来のプライスカードの表示フォーマットも税込価格に変更した。また、コジマやソフマップなどビックカメラグループでも統一した。
 
　競合との価格競争がし烈な家電量販店ではこれまで、見た目が安く映る税別価格を強調し、税込価格を小さく表示する傾向にあった。しかし、ユーザーから見ると「分かりにくい」という課題があった。

　特に、スマートフォン（スマホ）決済サービスなどキャッシュレス決済が広がると、ポイントが税別価格と税込価格のどちらから還元されるのかなど分かりにくかった。ビックカメラの場合、税込価格からポイントが還元される。

　家電業界でいち早く税込価格表示を取り入れたのは、ヨドバシカメラだ。ポイント還元システムを国内で初めて開発した企業だけあって、税込価格からのポイント還元や店頭とEC「ヨドバシ・ドット・コム」の価格を統一するなどの取り組みが早かった。
 
　10月10日現在、上新電機とノジマも税込表示に統一している。10万円の商品は、消費税率が8％のときは10万8000円だったが、10％だと11万円になり、ユーザーに与える印象は変わってくる。しかし、安さを強調する意図があるとしても、結局、支払うときは税込価格。経営上の戦略があるのだろうが、ユーザーに分かりやすさを伝えるという意味では、税込表示が広がりそうだ。（BCN・細田 立圭志）