中小企業のM＆Aに特化したプラットフォーム「M＆Aナビ」を運営するALIVALは、個人による会社買収の意向調査の結果を発表した。


　「M＆Aナビ」に登録している個人ユーザーを対象に、6月20日～7月7日にインターネット上で実施し、148名から回答を得た。回答者で最も多かった年代は50代、次いで40代。職種の内訳は会社員68名、会社役員58名、自営業22名、無職6名。
 
　調査結果によれば、会社買収に興味を持ったきっかけとしては「経営者になりたいから」が最多だった。
 
　買収予算は、「300～500万円」と「501～1000万円」がもっとも多く、1000万円以内での買収を検討している人が約65％を占めた。なお、「M＆Aナビ」に掲載されている数百万円で買収可能な案件に対するオファーも、個人から寄せられるケースが比較的多くなっているという。
 
　買収したい業種としては、「小売・サービス業」が他に大きく差をつけており、以下、「飲食業」「IT・ソフトウェア業」「製造業」「卸売・商社」と続く。
 
　中小企業庁が行っている「事業承継補助金」への認知をたずねたところ、75％を超える人がその補助内容を知らないと答えており、国の支援制度がまだ浸透していないことが明らかになった。

　「事業承継補助金」は、買収側だけでなく売却側（現経営者）による手続きや協力が必要となるため、誰でも活用できるわけではないが、企業買収時の支援策が増えることでM＆Aが促進され、事業承継問題の解決に寄与するといえる。