経済産業省が9月26日に公表した、「キャッシュレス・ポイント還元事業（消費者還元事業）」に10月1日から参加する登録店舗数は約50万店。加盟店登録申請数は9月25日時点で約73万店にのぼり、原則、10日ごとに事務局で追加登録を行い、参加店が増えていくスケジュールだ。

　「ポイント還元制度」などとも呼ばれる消費者還元事業は、10月1日の消費税率引き上げに伴う需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含めて、消費税率引き上げ後の9カ月間限定で、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業。予算に達し次第、早期に終了する可能性がある。

　還元率は、中小・小規模事業者が5％、コンビニなどのフランチャイズチェーンが2％。家電量販店は資本規模の大きい企業が多く、おおむね対象外だが、埼玉県・東京都・千葉県に計18店舗を展開するデンキチは、消費者還元事業の5％還元対象店となっている。
 
　公式サイトによると、家電量販店ではデンキチだけという。PayPay、QUICPay、iDなどのスマホ決済・電子マネー、クレジットカードなどに対応しており、利用した還元対象のキャッシュレス決済に応じた方法で5％還元される。なお、運営するオンラインショップは対象外。

　秋葉原や川崎、横浜など全国に出店するパソコン専門店のドスパラも、消費者還元事業の5％還元対象店で、インターネット通販も還元対象となる（当初は新品ウェブ通販でAmazon Pay決済利用時のみ、中古ウェブ通販は後日対応予定）。店舗は現在はPayPay、d払い、Origami Payのみだが、その他の決済サービスも順次追加していく。
 
　2店とも、PayPayが10月・11月に実施するキャンペーン「まちかどペイペイ 第1弾」の実施期間中はPayPayが付与する5％の上乗せ分（最大1000円相当）を含め、合計10％還元となる。