【話題のニュースダイジェスト】　9月23日から9月29日までの期間、「BCN＋R」で注目を集めたのは、キャッシュレス・ポイント還元事業だ。それに伴って、「PayPay」や「モバイルSuica」にも関心が高まった。また、「IQOS 3 DUO」「iPhone 11」など新製品の話題になった。ニュースを振り返る。

PayPayは増税後に最大10％還元

　10月1日から、需要平準化とキャッシュレス決済普及に向け、「キャッシュレス・ポイント還元事業」が始まる。これにあわせて、決済事業者もキャンペーンを展開する予定。PayPayは、ポイント還元事業に5％上乗せするキャンペーン実施に踏み切った。
 
　PayPayが実施するのは「まちかどペイペイ」で、10月1日から11月30日までの期間、ポイント還元事業の対象店舗のうち、5％還元対象店舗でPayPayを使って支払うと、合計で最大10％のPayPayボーナスが還元される。なお、還元率が2％になるのはコンビニエンスストアなどのフランチャイズ店だ。また、ヤフーカード以外のクレジットカードで支払った場合は、まちかどペイペイやPayPay利用特典の対象外となり、還元事業による5％だけが還元される。

「PayPay」のメリットとデメリットは？

　PayPay関連では、メリットとデメリットも解説。メリットは、高いポイント還元率とお得なキャンペーンだ。10月は、まちかどペイペイに加えて、5日10時から23時59分までの1日限定で、最大20％還元、50回に1回の確率で全額（10万円相当まで）戻ってくるという周年を記念したキャンペーンも開催する予定となっている。加盟店が豊富なのもメリットだ。
 
　PayPayの決済方法としてPayPay残高の支払いがあるが、チャージするには銀行口座の登録が必要で、この作業を面倒というのであればデメリット。ただ、総合的に判断すると、やはりメリットの方が多いといえるだろう。

ポイ活に「モバイルSuica」が本格参戦

　10月1日、JR東日本は「モバイルSuica」の鉄道利用と10月1日以降に使用開始となる「モバイルSuica定期券」で、購入金額の2％相当をポイント還元するサービスを開始する。JR東日本グループの共通ポイント「JRE POINT」がたまるようにウェブ上で設定していない人も、10月1日以降、初めてJR東日本の路線に乗車する前に事前準備を済ませたほうがいいだろう。
 
　JREポイントは、ポイント交換先に「Suicaにチャージ」を選べば、ためたポイントで電車に乗れることがメリット。Suicaグリーン券にも交換が可能だ。他の共通ポイントサービスも同様だが、ポイントを活用する行動「ポイ活」は、家計のやりくりそのもの。収支がマイナスにならない限り、ポイ活はやって損はない。

連続喫煙＆高速充電を実現した「IQOS 3 DUO」

　フィリップ・モリス・ジャパンは9月25日、加熱式たばこ「IQOS（アイコス）」シリーズの新モデル「IQOS 3 DUO」を発表した。価格はオープンで、税込みの価格は9980円。10月1日の増税後も価格は据え置く。25日からIQOSオンラインストアとLINE公式アカウント、9月26日から全国9店のIQOSストアとIQOSオンラインストアで販売を開始、10月14日からヤマダ電機34店舗のIQOSストアとドン・キホーテ18店舗のIQOSコーナーで発売する。
 
　IQOS 3 DUOは、2本までの連続喫煙を可能にした新デバイス。ユーザーからニーズの高いホルダー充電時間もIQOS2.4の半分以下となる1分50秒（スティック1本分）に短縮した。現在販売しているIQOS 3については、流通している在庫がなくなり次第、販売終了となる。

新iPhoneの人気は256GBの「iPhone 11 Pro」

　「iPhone 11/11 Pro/Pro Max」が9月20日に発売となった。家電量販店の実売データを集計する「BCNランキング」によると、発売3日間（19年9月20～22日）で最も販売台数が多かったのは、iPhone 11 Proの256GB。次に、iPhone 11の64GBと128GBが僅差で並び、少し離れてiPhone 11 Proの64GB、iPhone 11 Pro Maxの512GBだった。キャリア別では、今年はauがトップで、ソフトバンク、ドコモと続いた。
 
　新iPhoneは、どの店舗にもおおむね在庫があり、目当ての容量（今回は64GB）が完売のため、代わりに、即持ち帰り可能な容量で妥協するケースは以前より減っていると思われる。つまり、発売直後に購入する層は、撮影した写真や動画をたっぷり保存できる大容量モデルを選ぶ傾向が強いといえるだろう。


＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。