PayPay、Kyash、Origami Payは、10月1日以降、還元ルールを改定する。変更点は、還元率の見直し、還元の対象外となる決済・支払い方法の拡大などだ。官製ポイント還元制度「キャッシュレス・消費者還元事業」によるポイント還元との兼ね合いで、独自の還元率を下げざるを得なかったのではないかという見方もあり、それが正しければ終了後は元に戻るはずだが、皮算用が外れてしまった感は否めない。

 

　なお、PayPayの場合、官製ポイント還元の5％還元の対象店では、独自のキャンペーン「まちかどペイペイ」とあわせて還元率が合計最大10％となるため、完全な改悪とは言い切れない。
 

急成長するコード決済に「JCB×クイックペイ」が20％還元で対抗

　さまざまなキャッシュレス決済手段のうち、クレジットカードは、以前からさまざまな新規入会・利用促進キャンペーンを実施していた。デビットカードも、クレジットカードより金額が小さいながら利用促進キャンペーンを実施しており、電子マネーだけがリピーターに渋かった印象だ。

　昨年10月には、「Google Pay」がクイックペイに対応し、利用可能端末の拡大を受け、各社のキャンペーンが本格化した。12月15日まで、JCBは最大1万円を上限に、期間中のスマートフォン（スマホ）決済の利用合計金額の20％をキャッシュバックする「JCBでスマホ決済！全員に20％キャッシュバックキャンペーン！」を実施中（要エントリー）。ネット上では、各社のコード決済から、このキャンペーンにエントリーしたクイックペイに乗り換えたという声も見かけた。
 

ついにSuicaもポイント還元競争に参戦　4大共通ポイントの牙城を崩すか

　還元率を改悪するサービスもあれば、新たに始まるポイント還元サービスもある。JR東日本は、今年10月1日以降、Suicaの鉄道利用でも購入金額の最大2％相当（最低1ポイント）を還元する仕組みを導入。スマホ上で利用するモバイルSuica定期券と、乗車のたびに清算するモバイルSuicaで2％、カード型Suicaでわずか0.5％と、ポイント還元率に差をつけ、モバイルSuicaの利用を促す。
 
　お得なキャンペーンは、実施する企業や関連業界のさまざまな思惑があってこそ。たいていの場合、エントリーや会員登録といった面倒事がついて回り、困ったことに、ルールは後出しで頻繁に変わりがちだ。そうしたものだと割り切って、状況にあわせて柔軟に利用するサービスを変えていく心構えが必要だろう。
 
　ただ、サポートセンターに率直に意見を伝えると、よりパワーアップして復活する可能性もある。そっと離れるのではなく、ぜひ積極的に改善要望を伝えたい。（BCN・嵯峨野 芙美）