インターネット通販は注文日・決済日ではなく、発送日で税率が切り変わるため、この3連休が確実に消費税率8％で買えるリミットだろう。発送まで時間がかかる場合はもう時間切れだ。ここ数週間に比べ、だいぶ新規キャンペーンの告知の少なかった、9月15～21日のキャッシュレス業界の動きを振り返る。

「d払い20％還元キャンペーン」スタート

　リアル店舗・オンラインショップで、「d払い」で支払うと、通常付与するdポイントに加えて買い物金額の20％をdポイント（期間・用途限定）がもらえる「d払い20％還元キャンペーン」が9月14日にスタートした。ポイント付与の上限は決済1回当たり1000ポイント、期間中の累計が3000ポイント。つまり、おおよそ5000円の買い物をきっかり3回か、5000円以下でこまめに買うといい。キャンペーン期間は10月14日23時59分まで。
 
　しかし、9月20日午前中、システム障害のため、d払いを含むドコモの決済関連サービスが約6時間（4時半頃～10時40分頃）にわたって利用できないトラブルが発生。当日、使う予定だった人は運が悪かったが、もともとキャンペーン期間が長く、早期に復旧したので影響は軽微だろう。

　ドコモは、「楽天経済圏」に対抗するべく、自社の「d」から始まる各サービス・サイトで、さまざまなポイントアップキャンペーンを実施しており、こまめにチェックしてエントリーしたり、指定の条件を満たしたりすると、還元率はさらにアップする。dアカウントは無料で取得でき、ドコモ回線を複数保有していれば、回線に紐づけたアカウントごとにキャンペーンが適用になるため（エントリーはそれぞれ必要）、2台持ちしても元が取れるかもしれない。

業界団体MoPAがLINE Pay・メルペイ・ドコモ・KDDIの4社連合に

　メルカリが9月18日に開催した事業戦略発表会「MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.」で、「メルペイ」の最新利用実績や今後の展望が公表された。また、LINEとメルペイが立ち上げ、後にドコモが加わったモバイルペイメントの加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（MoPA）」に、キャリアフリー化した「au PAY」を提供するKDDIが参画し、今後は共同で、日本国内のキャッシュレスの普及促進を目指すと発表した。
 
　メルペイ、PayPay、LINE Payの3社で、スマートフォン（スマホ）決済の不正利用対策強化に向けた連携を進めるとも発表。メルカリがあるからこそのメルペイであり、「信用を軸にした新たなエコシステム（TRUST ＆ OPENNESS）」を掲げる、メルペイの今後の動向に注目だ。
 

ドスパラがスマホ決済を拡充、d払い・メルペイ・ゆうちょPayを追加

　サードウェーブは、運営するパソコン専門店「ドスパラ」「GALLERIA esports Lounge」の支払い方法として、新たにd払い・メルペイ・ゆうちょPayに対応した。支払いは一括払いのみ。
 
　9月20日には、経済産業省による補助金制度「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」の対象店舗を検索できるオンライン地図と、iOS/Android向け公式地図アプリが登場。今後も順次追加予定とはいえ、10月1日以降、5％・2％の還元を行う対象店舗は思ったより少ない印象だ。（BCN・嵯峨野 芙美/ファイナンシャルプランナー）