過去の消費増税時、メディアに登場するファイナンシャルプランナー（FP）は、家電製品は増税後の値下がりを待った方がいいとアドバイスしていた。今回も同様に、「増税後がトク」とアドバイスする記事をいくつか見かけたが、全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する「BCNランキング」のデータを見る限り、消費者は「増税前」を選んでいるようだ。


　「BCNランキング」の集計対象となっている主要33カテゴリーについて、今年と去年の9月第1週（2019年9月2～8日/18年9月3～9日）の販売台数を比較すると、レコーダーのほか、液晶テレビ、有機ELテレビ、ノートPC、デスクトップPC、SSDなど、20カテゴリーは前年同週比150％超を記録。昨年9月の時点で、現在のような“キャッシュレス決済で20％還元”といったキャンペーンが行われておらず、基準となる水準が低かったとはいえ、2ケタの伸びは、まさに「駆け込み」の表れといえるだろう。
 
　ただ、前回（2014年）の増税は4月で、駆け込みが発生した3月は、多くの家電量販店の決算月だった。もともとデジタル家電の商戦期は、冬のボーナス支給後の12月と1月。こうした季節要因が影響し、販売台数自体は、SSD、液晶ディスプレイ、ヘッドセットなどの一部を除き、前回の増税時よりも少ない。

　今年8月半ばから前週同週比がプラスに転じたレコーダーは、HDD容量・チューナー数によって価格帯が変わり、2TBのトリプルチューナーモデルは7万～8万円台、1TBのダブルチューナーモデルは4万～5万円台。この価格帯なら、消費税率が8％から10％にアップしても最大1600円程度しか支払額は増えないが、どうせ買い替えるなら「今」と考える向きが多いようだ。ピークは、9月最終週になる見通し。（BCN・嵯峨野 芙美）


＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などのPOSデータを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。