不動産経済研究所は8月15日に、首都圏1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の新築分譲マンションの1戸あたりの価格、専有面積の中央値を集計し、それぞれ平均値と比較した結果を発表した。その調査結果から、専有面積を中心に、新築マンションの現状を分析する。なお、価格・面積の中央値の調査は2016年11月に続き、2度目となる。

分譲価格は一段と上昇　中央値は5399万円

　2019年上半期（1～6月）の1戸あたりの価格は、都心部の高級タワーマンションの発売などによって一段とアップした。平均値は6137万円となり、1991年以来、6000万台を突破。前年同期（5962万円）と比較すると175万円、2.9％の上昇となった。一方、1戸あたりの価格の中央値は5399万円で、前年同期（5288万円）と比較して111万円、2.1％の上昇と、上昇率は低く、平均値との差は738万円だった。

専有面積は下げ止まり？　平均値67.69に対し、中央値は70.25平方メートル

　専有面積の平均値と中央値の推移を見ると、2009年～14年は差が一貫して縮小しており、14年には0.05平方メートル差で、平均値（71.16平方メートル）のほうが中央値（71.11平方メートル）よりも広くなった。
 
　しかしその後、平均値は中央値以上に縮小し、15年には70.80平方メートルと再び中央値（71.21平方メートル）より小さくなると、18年には67.58平方メートルまで縮小し、70平方メートル台を保っている中央値との差は2平方メートル以上まで拡大した。

　19年上半期の専有面積の平均値は67.69平方メートル。前年同期と比較して0.48平方メートル、0.7％縮小し、中央値も70.25平方メートルと前年同期と比較して0.11平方メートル、0.2％縮小したものの、平均値より縮小幅は小さく、平均値との差は2.56平方メートルに広がっている。

　不動産経済研究所では、新築マンションの専有面積は、価格抑制の影響を受け、今後も、平均値、中央値ともに縮小傾向は変わらないものの、最先端の設備仕様が特徴のオリンピック選手村跡地の物件「HARUMI FLAG（晴海フラッグ）」の専有面積が平均80平方メートル台と広いことから、一時的にその傾向に歯止めがかかる可能性があると分析している。
 
　「HARUMI FLAG」を含めても平均値、中央値の縮小が進んだ場合、収納場所を取る季節家電や大型家電や衣類などを極力保有せず、必要な時だけ利用するレンタルやシェアリングサービスのニーズが高まるとみられ、その場合、小売業を筆頭に、さまざまな業界に影響するだろう。