消費増税に伴う需要平準化対策として打ち出された経済産業省による補助金制度「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」の事務局業務を担当するキャッシュレス推進協議会は8月30日、一般消費者向けに対象となるキャッシュレス決済手段を公表した。


　「クレジットカード/デビットカード（Jデビットは除く）」と「電子マネー/QRコード/その他」の大きく二つに分け、クレジットカード/デビットカードが発行会社名による検索、電子マネー/QRコード/その他がサービス名などのフリーワード検索に対応する。
 
　いわゆる「スマホ決済」や地域仮想通貨は、後者の電子マネー/QRコード/その他に該当する。一方、「Kyash」は「カテゴリ：ブランドプリペイド」として、前者のクレジットカード/デビットカードに分類されている。

　特設サイトの内容は、電子マネー/QRコード/その他の方が充実しており、各決済サービスごとに、問い合わせ先やポイント還元の詳細ページのURL（外部リンク）が確認できる。ポイント還元事業に関する問い合わせは、フリーダイヤル0120-010975（消費者向け）。受付時間は平日10～18時。

　ポイント還元の対象となるキャッシュレス決済手段は非常に多く、分類を問わない串刺し検索ができないので、特設サイト上で確認するよりも利用している決済サービス各社から届くメールマガジンやアプリ内の通知、公式サイトなどで詳細を確認したほうが確実だろう。

2020年6月末まで　加盟店登録はまだ募集中

　ポイント還元事業は、今年10月1日の消費税率の引き上げから9カ月間（2020年6月末まで）、各種キャッシュレス決済に対して、中小・小規模事業者が運営する店舗の場合で5％、コンビニエンスストアなどのフランチャイズ店の場合で2％を還元する。
 
　還元額に上限があるものの、本体価格が変わらない商品を、中小・小規模事業者が運営する店舗で対象のキャッシュレス決済を利用して購入すれば、増税前より、増税後の方が実質的に少ない支払額で手に入れられる。ポイント還元が適用される9カ月間は、キャッシュレス決済派にとって、むしろ買い時のボーナス期間といえるだろう。（BCN・嵯峨野 芙美）