放送サービス高度化推進協会（A-PAB）は8月29日、昨年12月1日にスタートした新4K8K衛星放送を視聴可能な4Kテレビ、4Kチューナーなどの累計販売状況を発表した。


　A-PABは、JEITA（電子情報技術産業協会）の新4K8K受信チューナー内蔵テレビと外付けチューナーの国内出荷統計やJCTA（日本ケーブルテレビ連盟）からのヒアリングによる視聴可能機器の台数などから、2019年7月までの新4K8K衛星放送の視聴世帯が150万世帯に上ったと推定。根拠となる出荷ベースの内訳は、新4K8K衛星放送対応テレビが89万2000台、新4K8K衛星放送対応チューナーが20万6000台だったほか、ケーブルテレビの対応セットトップボックスが40万2000台だった。

　この新4K8K衛星放送開始後8カ月で視聴世帯が150万台を超えたのは異例のスピードとのこと。新4K8K衛星放送と単純な比較はできないが、00年12月にスタートした「BSデジタル」放送の視聴世帯が150万台に達したのは、放送開始から27カ月もかかった。そのため、新4K8K衛星放送が視聴機器の普及スピードが速いと発表したのだ。
 
　19年2月末までの調査結果では、新4K8K衛星放送の視聴世帯が69万4000台だったので、約5カ月で約80万視聴世帯の増加となる。登壇したA-PABの木村政孝理事によれば、新チューナー内蔵テレビが6～7月にかけて急激に拡大したという。

　また、「6月は、ソニーが新チューナー内蔵テレビを販売開始した月で、これによって薄型テレビメーカー4社が新チューナー内蔵テレビのラインアップが充実したこと、多少なりとも増税に向けて意識が向いて来ていることが、市場が急拡大した要因と思われる」と、木村理事は語った。