ジェーシービー（JCB）は、現金、クレジットカード、非接触型、QRコードと4種類の決済方法に関して、決済速度に関する実証実験を行った。20～40代の男女100人を各決済方法で25人に組み分けて、商品購入までにかかる時間にどれだけ差があるかを計測。実証実験は、10月の消費増税、キャッシュレス・消費者還元制度の施行に伴ったもの。


　実験の結果から、キャッシュレスが現金と比べて16秒速く、非接触型に限ると現金より20秒速く決済できることが明らかになった。また、実験による各決済速度の差をもとに試算すると、消費者がキャッシュレスに完全移行すると、1店舗当たりの労働時間は1日当たり約4時間減少する可能性を秘めているという。

　また、消費者が現金払いを続けると日本全体で1日当たり約22億円分、1年間で約8000億円分の時間をロスしていることが分かったという。キャッシュレス決済の完全移行によって時間が創出され、労働に充てた場合に一人当たり1年間で約1万2000円相当の価値となる可能性もあるとのことだ。