10月1日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として政府が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」の途中経過が公開された。8月下旬時点で、登録決済事業者が775社、加盟店登録申請が約43万件で、事務局の審査を通過した加盟店数が約20万件。9月中旬には、対象店舗を検索するための地図アプリを消費者向けに公表する予定だ。


　加盟店審査については、決済事業者による加盟店の必要情報（契約情報や端末情報など）の入力遅れなどで、一部審査に遅れが生じているという。また、9月第2週までに、掲載事業者と事務局間でのシステム疎通テストの完了を目指す。セキュリティについては、第三者による評価を実施する。新たな不正の可能性を見据えながら、現状の対策の実効性を絶えず見直していく姿勢だ。
 
　8月末には、対象店舗にポスターなどの消費者向け店頭用広報キットの発送を開始するとともに、対象になる決済手段一覧をホームページに公表する。

　ポイント還元事業は、消費者が中小・小規模事業者などの対象店舗でキャッシュレス決済を行うと、ポイントで還元を受けることができる制度。基本的な還元率は5％で、フランチャイズチェーン参加の中小・小規模店舗などで2％を還元する。消費増税後の9カ月間限定で実施する。