総務省は8月26日、楽天モバイルに対して第4世代移動通信システムの特定基地局の開設計画に遅れが生じているため、計画の確実な実施とサービスの安定的な提供に向けて取り組むように行政指導した。


　具体的には、特定基地局の設置場所の確保に早急に取り組むこと、基地局の工事の各工程における要処理件数や処理能力を整理して着実な作業進ちょくを指揮管理する体制を整えること、10月1日のサービス開始に先立ち、十分な時間的余裕をもって利用者に対して品質や提供エリアなどサービス内容について情報を提供するとともに、苦情や問合せの処理のための体制整備に取り組むこと、の三つを要請した。

　行政指導までの経緯は次の通り。2018年4月9日に総務省は、楽天モバイルから申請された特定基地局の開設計画を認定。19年3月6日には19年度末までの開設に向けて、さらに具体的計画の提出を要請した。

　3月末に楽天モバイルから計画の提出を受けたが、6月末時点で進ちょく状況に遅れが見られたため行政指導に踏み切った。

　総務省は、19年7月17日に開設計画の遅れを解消して19年度末までの開設数計画値である3432局を確実に達成するため、楽天モバイルに具体的計画をさらに修正した計画の提出と実行を要請した。

　7月末に総務省は楽天モバイルからの修正計画の提出を受け、また8月19日にこれまでの整備が遅れた要因と今後の取り組み強化の方針などについて文書で提出を受けた。

　行政指導の中で、総務省は当分の間、楽天モバイルに対して毎月の取り組み状況を翌月7日までに報告するように要請している。