パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH、旧ドンキホーテホールディングス）は、8月21日に開催した報道関係者向けの意見交換会で、8月13日に発表した2019年6月期決算報告の詳細を説明した。売上高・総資産・時価総額が1兆円を超え、国内小売企業では、イオングループ、セブン＆アイ・ホールディングス、ファーストリテイリングに次いで4社目となるトリプルトリリオン企業になったことを報告した。


　2019年6月期の連結業績は、売上高が1兆3288億円（前期比41.1％増）、営業利益が631億円（同22.4％増）、経常利益が682億円（19.3％増）。親会社株主に帰属する当期純利益が482億円（32.5％増）。創業から継続している連続増収増益記録を30期（上場から数えると23期）に伸ばした。

　最大のトピックといえるのが、2020年をゴールに設定していた中期経営計画として掲げた「売上高1兆円」「店舗数500店舗」「ROE（株主資本利益率）15％）」を1年前倒しで達成したことだ。実際、売上高が1兆3288億円、店舗数が693店舗、ROEが15.6％となった。既存店舗の成長に加えて、今年1月にユニーを完全子会社化したことが目標の早期達成につながった。
 
　来期は、売上高で1兆6500億円（24.2％増）、営業利益で660億円（4.6％増）を見込む。新たな中期経営計画については、売上高2兆円、営業利益1000億円を基軸に2020年2月に公表する予定だ。（BCN・大蔵 大輔）